中華人民共和国からの訪日団体観光旅行の取扱いについては、平成１２年６月に日中両国政府間で合意された「中華人民共和国国民の訪日団体観光旅行実施要領」、平成１７年７月１９日付け「訪日団体観光旅行取扱マニュアル」等に基づき、運用されているところである。
　今般、関係省庁との連絡の場において、当省に対する帰国報告書を適切に行っていない旅行業者が存在する可能性があることが判明した。
　 　このため、当省においても、日本側取扱旅行業者からの帰国報告書を再度確認するとともに、貴協議会からも平成１８年１２月１３日、平成１９年１月１８日の２回にわたり傘下会員に対し、再確認をするよう依頼したところであるが、未だに問題の解消には至っていない。
　 　このような状況に鑑み、本制度を適切に運用していくために、「訪日団体旅行取扱マニュアル」及び「訪日団体旅行の取扱いに関するペナルティ制度」の一部を改正し、報告書の提出遅延についてのペナルティ措置を導入するものである。
　 　平成１９年６月１日より別紙による取扱いを開始するので、貴協議会におかれては、傘下会員に対し周知徹底されたい。
　なお、この取扱い開始日より前の帰国報告書や事故等発生報告書についても、別紙による取扱い開始日以降に提出の遅延等が発覚した場合には、同様のペナルティを課すことがあるので、改めて傘下会員に対し過去の報告漏れ等に関し、再度確認するよう徹底されたい。

　 　添付：

１、訪日団体観光旅行取扱マニュアル<Wordファイル>

２、訪日団体観光旅行の取扱いに関するペナルティ制度<Wordファイル>

３、訪日団体観光旅行取扱マニュアル　新旧対照表<Wordファイル>

４、訪日団体観光旅行の取扱いに関するペナルティ制度　新旧対照表<Wordファイル>

５、中国国民訪日団体観光旅行事故等発生報告書<Wordファイル>

６、中国国民訪日団体観光旅行取扱団体帰国報告書<Wordファイル>