標記については、従来から、通訳案内業法（昭和24年法律第210号）及び旅行業法（昭和24年法律第239号）に基づく適切な取扱いを要請してきたが、近年、観光立国の実現に向けた取組みが本格化し、日本を訪れる外国人旅行者数が着実に増加する中、外国人旅行者向けツアーの中には、通訳案内業法に基づく資格を有さない一般の添乗員に通訳案内業務を行わせるなど、法令の遵守が徹底されていない場合が見受けられるところである。

　このような状態を放置すれば、我が国に対する外国人旅行者による適切な理解、良好な印象形成を妨げ、又は外国人旅行者の保護に欠き、ひいては、今後の国際観光振興の取組み自体を阻害することが懸念される。

　そのため、政府においては、通訳案内業法等の関係法律の一部改正法案を今国会に提出し、罰金額の引き上げ、資格証の事前提示義務化等の措置を講じることとしているほか、「無資格ガイド対せく検討会議」を立ち上げ、効果的な対策を改正法案の施行を待たずに講じていく予定である。

　 　ついては、貴協会（協議会）傘下の各会員旅行業者においても、インバウンド業務及び外国人を対象とした本邦内のツアーを取り扱う場合において、別添に掲げるような典型的な通訳案内業務については、必ず通訳案内業法に基づく資格を有する者に行わせることとし、くれぐれ無資格者の使用による、旅行業法第13条第3項において禁止する法令違反行為の助長に関与することのないよう、改めて周知徹底されたい。併せて、各会員旅行業者の旅行業者代理業者に対してもその旨周知徹底するよう、よろしく取り計らわれたい。